令和7年6月27日（金）、全宅管理の第15回定時社員総会がTODAホール＆カンファレンス東京にて開催されました。
司会
今回の司会はフリーアナウンサーの森本茉奈さん。
前職で不動産会社に勤務しており、宅建士と賃貸不動産経営管理士の資格を所有しているそう。
会長挨拶
冒頭、挨拶に立った佐々木正勝会長は、「不動産業は全ての人々の生業の原点となるビジネスであり、賃貸管理業はその最先端にある業種と言っていい。入居した方の人生観を変える可能性もあり、誇りを持って取り組むべき仕事である。日本においても、欧米の『物件を建てる前に管理業者を選ぶ』という考え方が定着しつつあり、多種多様化する社会の中で、ニーズも変化している。個人個人に合わせたメニューを提案できるのが我々管理業者であり、全宅連・国土交通省のご支援や会員の皆様の知見をいただきながら、管理業者の社会的地位が高まるようサポートしていきたい」と抱負を述べました。
来賓挨拶
その後、来賓挨拶で国土交通省不動産・建設経済局参事官中野晶子様、全宅連・全宅保証会長坂本久様よりお言葉をいただきました。
中野参事官は「賃貸住宅管理業法が施行されて4年が経過し登録件数は1万社となった。法令順守の徹底を促すため昨年度に引き続き今年度も全国一斉の立ち入り検査を実施しているが一部に法令順守が徹底されていない面も見られるため、制度の周知に努めていく。賃貸住宅管理業者の皆様には入居者対応や物件維持管理にとどまらず、行政や地域住民、他業種との連携を通じて、物件の価値、地域全体の価値を高める役割がますます期待されている。業界が健全な発展に今後ともご尽力いただきたい。」と述べられました。
坂本会長は「昨年の出生率が過去最低を更新し、少子高齢化社会の中、空き家対策が急務になっている。全宅連では空き家対策プロジェクトチームを作り、宅建協会でも空き相談窓口を設置している。賃貸管理業においては、法施行後約４年が経過し、国土交通省では同法の見直しに向けて有識者会議が設けられる。全宅連においては、動向を注視して必要な提言を行っていきたい。会員におかれましては、地域密着で適切な提案型管理をしていただき、賃貸管理業を牽引していただくことを期待している。」と述べました。
賛助会員紹介
そのあと、賛助会員のご紹介。
賛助会員とは、本会定款に定められております通り、本会の事業に協賛する個人又は団体となり、日頃より本会の会務運営にご協力いただいております。
株式会社大成出版社・代表取締役社長 箕浦文夫様、アークシステムテクノロジーズ株式会社・代表取締役 定村吉高様、株式会社住宅新報・執行役員 事業本部長 滝澤賢治様、株式会社宅建ファミリー共済・営業部長 銀屋浩様、アットホーム株式会社・代表取締役社長 鶴森康史様より一言ずつご挨拶をいただきました。
その他、ご都合が合わずご欠席でしたが、株式会社リアルプロ・ホールディングス様、株式会社７Base様も賛助会員でいらっしゃいます。
感謝状の贈呈
プレゼンター佐々木会長より入会促進にご尽力いただいた青森支部・東京支部・徳島支部に感謝状の贈呈を行いました。
青森県宅建協会会長 齋藤弘臣氏 支部長 藤林吉明氏
東京都宅建協会会長 桑原弘光氏 支部長 浅原賢一氏
徳島県宅建協会会長 小西孝英氏 支部長 八田隆志氏
議事
報告事項については、令和６年度事業報告の件については岡田日出則専務理事、奥冨浩総務財務委員長、小林喜久雄事業運営委員長、佐伯大地業務企画委員長より、令和７年度事業計画の件については岡田日出則理事より、令和７年度収支予算の件については奥冨浩総務財務委員長より詳細に説明されました。
また決議事項については令和6年度収支決算・理事の補欠選任と、全ての議案が原案どおり承認されました。
ホワイエ
また、会場のホワイエでは、提携企業ブースがあり、提携企業さんも総会を盛り上げてくだいました。
アークシステムテクノロジーズ株式会社様、宅建ファミリー共済様、株式会社いい生活様、Studio LOC合同会社様、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会様ありがとうございました。
会員の皆様におかれましてはご参加いただきありがとうございました。
また当日都合が悪く不参加の方も委任状のご提出ありがとうございました。
来年の総会も東京開催にはなりますが、お近くの方はぜひご参加いただけますと幸いです。
