令和８年２月12日に賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議の第４回が開催されました。
本有識者会議で検討される４つの課題
①賃貸住宅管理業者が提供するサービスの見える化、賃貸住宅管理業としての報酬等
②賃貸住宅管理業の任意登録の促進
③業務管理者の資格要件のあり方、「賃貸不動産経営管理士」の社会的認知度の向上
④管理業の地域貢献（コミュニティーづくり、高齢者・子育て世帯・二地域居住者・外国人など多様な主体の共生社会の形成）
第４回の検討内容
第３回の検討会における、とりまとめ骨子に係る議論を踏まえて、とりまとめの内容について検討を行いました。
第３回で決定した４つの柱
１．サービスの透明性
家主や入居者が管理料に含まれる業務内容を容易に把握でき、納得した上で契約できる状態を目指す
２．登録制度の実効性
「登録業者＝安心できる会社」という共通認識が広がり、物件選びの重要な基準になることを目指す
３．業務管理者等の質の向上
専門知識を持つ質の高い業務管理者が全事業所に配置され、家主・入居者へのサービス品質を高い水準で維持され、家主・入居者が満足している状態を目指す
４．管理業の地域貢献
管理業者による地域貢献活動の取組が広く共有され、全ての管理業者が取組みやすい環境を目指す
賃貸住宅管理評価制度の検討
「標準管理業務ガイドライン」の策定に関する議論と連携しながら、賃貸住宅管理評価制度の創設を目指す。
関係団体が参画する検討の場において、目的の整理をした上で、評価主体含む評価体制の在り方、評価の項目やPR方法等に関する合意形成を通じて、実効的な評価制度の創設に向けた検討を開始する。
①誰の視点における何に対する選択を容易にすることを目指すのか
②目的を踏まえ、どのような評価の手法及び進め方にするのか
検討会を設置して創設を目指します。
業務管理者の今後の見直しの道筋
業務管理者の要件については、現状の２つのルートを当面維持することとし、宅建士向け指定講習については、内容の充実・高度化をした上で、今後も当面継続する。
業務管理者のあり方について、管理業務の実態及び事業者負担の状況等を踏まえ、将来的な業務管理者の資格要件等の見直しも視野に、国・業界団体が連携して必要な検討を進める。
マッチング機会、モデル事業の支援
共創による地域の新たな価値の創出（地域価値共創）に向け、不動産業者・不動産管理業者を核とした地方公共団体、他業種等多様なプレーヤーの協業による空き家等の流通・利活用を促進するため、 マッチング機会の創出や情報共有の促進・モデル事例の創出と横展開の推進を図る。
実現に向けた官民の役割
４つの柱について、国と業界団体は以下の役割を担い、誰もが安心して質の高いサービスを受けられる賃貸住宅管理市場の実現を目指す。
上記の取組みは、国と業界のどちらか一方だけでは成し遂げられるものではなく、官民連携して入居者や家主に選ばれる市場の共創に取り組む必要がある。
このような形で４回に渡った賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議は幕を閉じました。
今後も国土交通省と連携し、更なる賃貸住宅管理業の発展を進めていきます。
資料は下記国土交通省のHPよりご確認ください。
